就活塾が注目される業界へ
ここ最近では、就職活動がどんどん前倒しされて、三年生の夏ぐらいから早い人は始めます。私は三年生の終盤ぐらい(1月ぐらい)からはじめましたが。そんな中で経団連が行き過ぎた就職活動を抑制するために、開始の募集期間に制限をつけました。でも就活を行う学生にとっては就職活動する時間の短縮に。そして学生は就活塾へ行き何が必要かを学び対策へ。学生に学業を行わせることが目的であったのに。就活塾はまさに時代にのっているビジネスかと。
就職氷河期と呼ばれる現在、大学を卒業する人の約半数しか就職できません。就職活動を始める際、まず自己分析から行いますが、就活塾では自己分析の仕方やエントリーシートの書き方、模擬面接のコツといった就職活動で必要なノウハウを教えてくれます。就活塾に通い、自己PRを見直したり、模擬面接を繰り返すことにより、本番で自分のこれまでの経験を明確に伝えることができるようになります。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ７６．６５／６６ １．３４４４／４８ １０３．０３／１０
ＮＹ17時現在 ７６．６９／７１ １．３４２９／３２ １０３．０６／１１
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ７６円後半。資金供給の拡大を決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの動きを受け、豪ドルが強含んだ。問題の震源地であるユーロは上値が重かったものの、欧州勢の参入とともに買い優勢となった。ドル／円は米雇用統計の発表や日米の３連休を控え、こう着状態が続いた。
＜株式市場＞
日経平均 ８６０５．６２円（８３．６０円高）
８５８９．３６円─８６６３．５７円 東証出来高 １６億１８３０万株
東京株式市場で日経平均は続伸した。欧米株の堅調地合いが続いたことを背景に、東京市場も買い先行。これまで売り込まれていた銘柄に買い戻しが入り、日経平均は９月３０日以来１週間ぶりに８６００円台を回復した。ただ上値では戻り売りが出やすく、買い戻し一巡後は伸び悩んだ。今晩に９月米雇用統計の発表を控えるうえ、東京市場の３連休を前に、ポジション調整の動きにとどまった。
東証１部騰落数は値上がり９６７銘柄に対し値下がり５７９銘柄、変わらずが１１８銘柄。東証１部の売買代金は１兆０３０８億円となった。
＜短期金融市場＞ １７時０５分現在
無担保コール翌日物金利（加重平均レート） ０．０８３％
３カ月物国庫短期証券流通利回り ――
ユーロ円３カ月金利先物（１２年６月限） ９９．６８０（―０．００５）
安値─高値 ９９．６７５─９９．６８０
日銀が０―０．１％付近に誘導している無担保コール翌日物は、７日の加重平均金利が速報ベースで前日より０．００２％高い０．０８３％となった。大手銀行や地方銀行、信託銀行などが資金調達に踏み切った。現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引が前日より強含んだ影響で、資金需給がやや引き締まった。一方、東京金融取引所のユーロ円３カ月金利先物は小幅安で推移した。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４２．６４（―０．０９）
１４２．５４─１４２．６６
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．９８０％（＋０．０１０）
安値─高値 ０．９９０─０．９８５％
円債市場は小幅に下落した。海外市場でニューヨーク債券相場が売られた流れを引き継いだ。店頭長期ゾーンから超長期ゾーンに資金をシフトする動きがみられ、同ゾーンでの金利曲線の傾きは緩やかになった。売買の主体は年金基金とみられる。日銀が６、７日の金融政策決定会合で現在の金融政策を維持すると全員一致で決定したことに関しては、事前に予想されていたため、新たに材料視する声はなかった。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １９─２０ｂｐ
地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１６は振れ幅の大きい展開となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に開催した理事会で、域内銀行の資金繰り支援に向けた追加流動性供給策を打ち出したことを材料視して、プレミアムは一時２０６ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（２１５ｂｐ）から９ｂｐ低い水準で取引された。午後に入って東京電力＜9501.T＞1=JFI＞の格下げなどきっかけに再びワイド化圧力がかかり、２１６ｂｐまで急上昇。タイ
ト化とワイド化の材料に振られる不安定な動きとなった。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１７時１０分現在の気配）
２年物 ０．３９％─０．２９％
３年物 ０．４１％─０．３１％
４年物 ０．４４％─０．３４％
５年物 ０．５０％─０．４０％
７年物 ０．６９％─０．５９％
１０年物 １．０２％─０．９２％
［東京 ７日 ロイター］
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