遺品整理の大変さについて
今年元日に同居していた義父が亡くなった。ある程度予測していたこととは言え、いざとなるとうろたえた。一年たって、ようやくいなくなったことにも慣れて、義母も日々遺品整理に苦労しているようだ。一日の大半をそれで過ごしているのかもしれない。一応二世帯住宅なので義母の行動をすべて把握しているわけではないが、言葉の端々からそれが感じられる。遺品整理と一口に言っても、洋服一つとってもなかなか大変なようである。
私には小さい子供がいますので、まだまだ死ぬわけには行きません。しかし、そうは思っても人間いつ何があるか分かりません。生前葬、遺言状など、元気なうちから、死んだ後の事を考えておく人も増えているようです。故人の遺品整理は家族の役目です。しかし残された人が遺品整理に困らないよう考えておくこともまた大切ですね。
◇別の県議候補擁立探る
民主党県連は２１日、４月１０日実施の県議選で、浜松市南区選挙区（定数２）から民主党公認で初出馬を予定していた旅行会社社長、中川智三郎氏（３３）を除籍処分とすることを決めた。同日、党本部へ上申した。
同日の役員会で決定した。役員会では中川氏の代わりに新たな公認候補を擁立することを確認。同市の一部が選挙区となっている県連８区総支部長の斉藤進・衆院議員を中心に人選を進めている。
中川氏は党の公認候補として立候補する予定だったが、「民主党の支持率の低さは有権者の理解を得られる状況にはない」として県連に離党届を提出していた。【平林由梨】
２月２２日朝刊
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県衣類縫製品工業組合（大坪愼治理事長）は２１日、若い女性を対象としたカジュアルなかりゆしウエアの開発に弾みをつけようと、「かりゆしスタイル デザイン公募コンテスト」の公開審査会を県庁で開いた。全国にデザインを公募し、６８点の出展があった。この日の審査で選ばれた１０点は、３月５日に東京で開かれる人気ファッションショー「東京ガールズコレクション」会場で展示し、来場者の最終審査でグランプリを決める。
県衣類縫製品工業組合がかりゆしウエアの生地デザインを公募したことはこれまでもあったが、シルエットを含めた服全体のデザインを公募するのは初めて。会場には南国沖縄をイメージさせるハイビスカスなどの柄をあしらったワンピースやスカートが並び、半袖・開襟シャツの印象が強いかりゆしウエアの新たな展開を提示した。
大坪理事長は「残念だが、かりゆしウエアに『おじさんの仕事着』という印象を持つ人も多い。おしゃれで着ることが楽しくなる商品を増やすことで、女性にも広げていきたい」と話した。
県エステティック・スパ協同組合（新城恵子理事長）は、エステやスパ（トリートメントなどの施術や温水浴施設を利用した美容や健康増進のためのサービス）の技術のほか、文化や歴史など沖縄の知識を備えたエステティシャンやスパセラピストを認定する制度を始めている。施設の魅力だけではなく、人材の魅力をＰＲすることで、さらなる「沖縄スパブランド」の構築を図る。
制度名は「ティダ・スマイル・パーソン（ＴＳＰ）マーク」。県の２０１０年度沖縄スパブランド構築促進事業の一環で、同組合が受託している。ＴＳＰマークの取得には沖縄の歴史などについて学ぶ講座や、沖縄の財政や特産品などを自ら調べて発表するワークショップの受講などが必須。さらに沖縄観光コンベンションビューローが発行する「うちなー観光教本」に基づいた筆記試験や面接を経て認定を受ける。
本年度は８人が受験、合格者は１人だった。合格者は「ＴＳＰ ＯＫＩＮＡＷＡ」とかたどったバッジで、マーク取得者としてＰＲできる仕組み。
同組合の友利直子事務局長は「施術を受けた観光客がエステティシャンとの会話の中で沖縄の情報などを知ることもあり、沖縄の知識を持った人材育成は課題だ」と話し、「認定を受けることで、沖縄のエステティシャンとしての誇りが生まれることも期待している。人材の定着率の低さ解消にもつなげたい」としている。
亀岡市宮前町の青野小で２１日、南丹高（同市馬路町）の生徒が「先生」となって理科の授業が行われた。テーマは電流。小学生と一緒に磁石や炭などを使って実験に取り組んだ。
府の事業の一環として、同高総合学科特進クラス１年の４０人が訪問。４〜６年の児童６１人が授業を受けた。
体育館で１０班に分かれて三つの実験を行った。「カセットリニアモーター」の班は、カセットケースと磁石、銅線、プラスとマイナスのコード、アルカリ電池を用いて、銅線の上で別の銅線を動かした。児童たちは、高校生から「自分で考えてやってみて」といわれ、コードのつけ方を何度も試した。銅線が動き出すと、「おおっー」と声をあげて喜んでいた。
ほかにも、花の色素、備長炭やアルミ箔などを使った電池の実験に取り組んだ。
過疎高齢化に悩む南丹市園部町の竹井と仁江地区の住民が、地域づくりを目指す住民組織「竹井・仁江の将来を考える会」を設立し、議論を重ねている。具体策の一つとして年明けから、サルによる農作物被害への対策が動きだした。
同町西部で隣接する両地区は、里山に囲まれた農村地域で人口約６５０人。高齢化率は３０％を超えており、農林業への鳥獣害が深刻化している。
こうした課題解決に向け、昨秋、府の里力再生事業の補助を受けて組織を設立した。会は住民全員で構成。これまで、農業問題と子育て世代に関する２度のワークショップを開いた。「自然豊かで子育てによい」「買い物など交通が不便」などの意見が集まり、役員や推進員約３０人を中心に、事業計画などを検討してきた。
最初に決まったのがサル対策だ。両地区には、兵庫県境付近を移動する群れが出没。柵や網では防ぎきれず、米や野菜への被害が深刻だった。このため各地区で対策班を組織し、エアガンなど追い払い用機材を購入した。
今月２日の推進員会では、役員が機材の扱い方を紹介。府職員から「ここに来たら追われる、とサルに学習させるのが大事」と教わり、「サルが出たらすぐ追えるよう、普段家に居る人に協力をお願いして」などと、対策を確認した。
今後は集めた意見を基に、年度内に事業計画をまとめて実行していく。谷義治会長は「人口が減る中、（高齢者が半数を占める）限界集落になるまでに何とかしないと。どんな地域を、どういう形で次代に引き継げるか考えていきたい」と話している。